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植田和男

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「上田和夫」、「上田和男」、あるいは「上田和勇」とは別人です。
植田 和男
生誕 (1951-09-20) 1951年9月20日（74歳）
日本の旗 日本 静岡県榛原郡相良町
国籍 日本の旗 日本
研究機関 ブリティッシュコロンビア大学
大阪大学
東京大学
共立女子大学
研究分野 マクロ経済学・金融論
母校 東京大学経済学部
マサチューセッツ工科大学 (Ph.D.)
博士課程
指導教員		 スタンレー・フィッシャー
実績 第32代日本銀行総裁
受賞 第5回サントリー学芸賞
第26回日経・経済図書文化賞
情報 - IDEAS/RePEc
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植田 和男（うえだ かずお、1951年〈昭和26年〉9月20日 - ）は、日本の経済学者[1]。第32代日本銀行総裁。専門はマクロ経済学、金融論。東京大学名誉教授。Ph.D.。

静岡県出身。年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) 運用委員長、日本銀行政策委員会審議委員、東京大学大学院経済学研究科長、共立女子大学ビジネス学部ビジネス学科教授を歴任した。

人物・経歴

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植田 和男
日本の旗 第32代 日本銀行総裁
任期
2023年4月9日 – 現職
首相岸田文雄
石破茂
高市早苗
代理官内田眞一
氷見野良三
前任者黒田東彦
2008年7月

概要

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東京教育大学附属駒場高等学校卒業。東京大学理学部、同大学経済学部卒業。東大経済学部在学中は宇沢弘文（数理経済学）、小宮隆太郎（国際金融論）、浜田宏一（国際金融論）の下で学ぶ[2]。

長きに渡り東京大学で教鞭を執った一方で、政策当局への所属経験も多い。1985年～1987年には大蔵省財政金融研究所主任研究官を務める。研究所では旧日本開発銀行（現日本政策投資銀行）から出向してきた竹中平蔵（慶応義塾大学名誉教授）と机を並べ、そのころ拡大していた日本の経常黒字などについて研究した[3]。

1998年には日本銀行政策委員会審議委員に就任し、バブル崩壊の影響で大手金融機関の破綻が相次ぐ不況の中、速水優総裁によるゼロ金利政策や量的金融緩和政策の導入を政策委員会の理論的支柱として支えた。2000年の金融政策決定会合においては、ゼロ金利政策の解除に対し反対票を投じた[4]。

2023年2月14日、4月に退任する黒田東彦の後任として、政府が植田を第32代日本銀行総裁へ起用する同意人事案を国会に提示した[5]。3月9日に衆議院[6]、10日に参議院で同意人事案の採決が行われ、それぞれ賛成多数で同意された[7]。

同年4月9日、総裁に就任[8]。同年内閣府中央防災会議委員[9]、金融広報中央委員会顧問[10]、国際通貨基金総務会総務代理たる日本政府代表代理、国際復興開発銀行総務会総務代理たる日本政府代表代理、欧州復興開発銀行総務会総務代理たる日本政府代表代理、米州開発銀行総務会総務代理たる日本政府代表代理、アジア開発銀行総務会総務代理たる日本政府代表代理、アフリカ開発銀行総務会総務代理たる日本政府代表代理、投資紛争解決国際センター理事会代表者代理たる日本政府代表代理[11]。

日銀総裁

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2023年4月9日、黒田東彦の後任として日銀総裁に就任。2024年3月の金融政策決定会合では、それまで続いていたマイナス金利の解除を決定。金利を0.1%として、17年ぶりの利上げに踏み切った[12][13]。さらに2024年7月には、金利を0.25%とし、追加の利上げを行った[14]。2025年1月には、さらに0.25%追加利上げを行い、政策金利を0.5%とした。

また、植田は長短金利操作（英語版）（イールドカーブコントロール）を終了した。ジュピター・アセット・マネジメント（英語版）のダニエル・カーターは、「金利をマイナスからプラス圏に引き上げるには非常に微妙なさじ加減が必要」とし、それを成し遂げた植田を評価し、また彼の起用を決定した岸田文雄首相の隠れた功績であるとした[15]。

家族・家系

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家族・親族

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俳優の加藤剛は祖父の従弟に当たる[16][17]。そのため加藤の甥に当たる俳優のうえだ峻とは縁戚であり、元牧之原市長の西原茂樹は遠い親戚に当たる[18]。妻は経済学者（日本女子大学教授）の植田敬子[19]。

家系

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基本的な出典は「川原崎次郎編著『城下町相良区史』城下町相良区史刊行会」のpp.755-758より。

植田家は前浜町（現・牧之原市）の名主を務めた家柄で、江戸期には重郎左衛門を襲名した[16]。明治初期の植田重五郎は1872年3月26日（明治5年2月18日）に初めて相良に郵便取扱所を開き、後、勘六、富蔵と相良郵便局（三等郵便局）長を継いでいる[16][20]。

なお『相良郵便局業務沿革誌』によれば、「明治四年十一月島田御用所より相良町に郵便取扱所設置に付、希望の者願書差出方示達あり。相良前浜組頭植田重五郎御請願。翌年二月十八日許可方に相成り、掛川宿亀田吉忠方へ出張請書差出。金谷の宿へ毎月二、六、九の日差出の事に相成り、斯に郵便開始の運びに至れり。」とあり、植田重五郎は当時、前浜町組頭で川船改役を兼務しており、藩政期から回漕業にかかわっていた[21]。

植田家

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  • 高祖父・勘六（生年不明 - 1933年（昭和8年））
    植田信行（重五郎の弟、分家）の長子であったが、重五郎に子が無かったので本家に入籍した[16]。1880年（明治13年）郵便取扱役となり、1886年（明治19年）三等郵便局長就任[16]。以後二十一年間その職にあって、1907年（明治40年）正八位に叙せられ、1933年（昭和8年）七十七歳で没した[16]。
  • 曽祖母・とも（1884年（明治17年）10月 - 1953年（昭和28年））
    富蔵の妻。地頭方銀行頭取を務めた西原文平の娘で、俳優の加藤剛の伯母（母・せつの姉）に当たる[16][25]。兄は弁護士の西原松平で、妹のれつは島田大井川農業水利事業所事務官、静岡県小笠郡菊川町長などを歴任した青山勝一に嫁いだ[16][26]。1953年（昭和28年）七十歳で没した。
祖父・重郎左衛門（元相良郵便局長）
  • 祖父・重郎左衛門（1904年（明治37年）1月1日 - 1975年（昭和50年）10月3日）
    富蔵・ともの長男として、相良一一四番地に生まれた[16]。1918年（大正7年）東京逓信局通信生養成所を卒業、相良郵便局に奉職したが、1920年（大正9年）東京、白金郵便局に転勤。同年通信書記補に任官。1923年（大正12年）10月、池新田村（現：御前崎市）篠崎清五郎の長女・静江と結婚[27]。1925年（大正14年）通信書記となり東京中央郵便局在勤を命じられた。直後、相良郵便局事務員。1927年（昭和2年）通信手となり、1939年（昭和14年）5月三等郵便局長（相良）に就任。父・富蔵の後を継いだ。1941年（昭和16年）官制改正により特定郵便局長。1944年（昭和19年）勲八等に叙せられた。
    戦時中の多難な情勢下に通信業務、貯蓄増強、国債消化に尽力。大政翼賛会相良町常会委員を務めた[16]。戦後、諸物資欠乏の中で局員と共に野菜類をリヤカーに積み郊外に売り歩いたこともあった。1956年（昭和31年）東遠特定局長会副会長等に就任。1958年（昭和33年）局舎が国営となり相生町に移転。1961年（昭和36年）局種種別改訂により普通局となり、引き続き局長を命じられたが、1962年（昭和37年）勤続四十四年で退官した。1975年（昭和50年）10月3日、没した。行年七十一歳。遺体は大澤寺墓地に葬られ、即日、国は従六位勲五等瑞宝章を授与した[16]。
    趣味、特技は料理、ビリヤード、狩猟、釣り、メジロ飼育など多岐にわたった[16]。
  • 祖母・静江（1906年（明治39年） - 没年不明）
    1923年（大正12年）東京逓信講習所普通科を卒業後、郷里、池新田郵便局に奉職[16]。結婚後、相良郵便局に転勤。1938年（昭和13年）より華道・松月堂古流を植田松涛園、茶道・裏千家を植田宗静の名で教授。両者で生徒数百名を越した時もあり、郷土における先覚者であった[16]。

家系図

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植田重五郎
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
植田勘六
 
 
 
 
 
 
 
西原文平
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
篠崎清五郎
 
植田富蔵
 
 
 
 
 
とも
 
せつ
 
 
 
 
 
加藤鉉一郎
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
静江
 
 
 
 
 
植田重郎左衛門
 
 
 
 
 
 
 
 
 
加藤剛
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
植田重男
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
植田和男
 
 
敬子
 
 
 
 
 

略歴

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学歴

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教職

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  • 1980年 カナダブリティッシュコロンビア大学経済学部助教授
  • 1982年 大阪大学経済学部助教授
  • 1989年 東京大学経済学部助教授
  • 1993年 東京大学経済学部教授
  • 2005年 - 2007年9月 東京大学大学院経済学研究科長
  • 2005年 東京大学大学院経済学研究科教授
  • 2017年 東京大学名誉教授
  • 2017年 共立女子大学教授
  • 2020年 共立女子大学ビジネス学部ビジネス学科教授

学外における役職

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日本銀行総裁就任に当たり、内閣総理大臣岸田文雄と会談（2023年4月10日、内閣総理大臣官邸）
  • 1985年 - 1987年 大蔵省財政金融研究所主任研究官
  • 1998年 - 2005年 日本銀行政策委員会審議委員
  • 2005年 - サントリー学芸賞政治・経済部門選考委員
  • 2008年 - 日本政策投資銀行社外取締役
  • 2011年4月 - 2012年6月 日本経済学会会長
  • 2019年 - 日揮ホールディングス株式会社社外取締役
  • 2023年4月 - 日本銀行総裁

その他、年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) 運用委員長、日本銀行金融研究所特別顧問を務める。

受賞

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著書

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単著

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  • 国際マクロ経済学と日本経済 開放経済体系の理論と実証 東洋経済新報社, 1983
  • 戦後の経済変動と経常収支 大蔵省財政金融研究所, 1986
  • 国際収支不均衡下の金融政策 東洋経済新報社, 1992 ISBN 4492651578
  • ゼロ金利との闘い 日銀の金融政策を総括する 日本経済新聞社, 2005 ISBN 4532351839
  • 大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる 中経出版, 2017

共著

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編著

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年収

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日本銀行が公表した2024年度の役職員の報酬・給与状況によれば、総裁の年間報酬は3607万円である。[29]

就任後における円安の進行

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2023年4月に就任した。彼の就任後、日本円は対米ドルを中心に大幅に下落し、長期的な円安傾向が続いた。この現象は、国内外の経済要因が複雑に絡み合った結果とされている。

植田総裁は就任当初から、前任の黒田東彦の金融緩和政策を「急激には変更しない」[30]との姿勢を示した。そのため、「超低金利政策およびイールドカーブ・コントロール（YCC）」が当面維持され、市場では日本と海外の金利差が拡大。特に米国が積極的な利上げを行ったことにより、ドル高・円安が進行した。

2023年から2025年にかけて、円相場は一時1ドル＝160円近辺まで下落[31]し、1990年代以来の円安水準[32]を記録した。これにより、輸出企業の業績は改善した一方で、輸入価格や生活必需品の上昇を通じて国内の物価上昇圧力が強まった[33]。日銀はインフレ率の安定的な2％達成を目指す中で、政策の転換時期を慎重に探る姿勢を維持している。[34]

「不確実性はなお高い」「もう少しデータを見たい」[35]「米国の関税政策の影響を見極めたい」[36]といった発言を繰り返しており、慎重な政策判断を強調している。こうした姿勢は、金融政策の安定性を重視するものとして評価される一方で、物価上昇や生活負担の増大に苦しむ国民の間では不満の声も高まっている。[37]

2025年11月17日の外国為替市場で、円売りが加速し、円は一時ユーロ導入以来初となる1ユーロ＝180円台に下落。[38]

2025年11月19日の外国為替市場では円安が進み、一時、今年1月以来となる1ドル=156円台をつけた。高市早苗政権の財政拡張的な経済政策を受け、国債と円売りが続いている。[39]

2025年11月19日の米ニューヨーク外国為替市場で、対ドル円相場は前日の夕方から一時1円50銭以上下落し、1ドル=157円台をつけた。1月以来、約10カ月ぶりの円安ドル高水準となった。[40]

植田和男総裁は2025年11月21日の衆院財務金融委員会で、円安進行が消費者物価を押し上げる要因になるとの見解を示した。[41]

2024年4月の円安進行と日本銀行総裁会見

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2024年4月26日、日本銀行の金融政策決定会合後に行われた記者会見で、植田和男総裁は「円安によって基調的な物価動向に大きな影響が生じれば、政策の判断材料になる」と述べた。また、「円安による基調的な物価への影響は無視できる範囲か」との質問に対しては「はい」と回答した。[42]

この会見の終了前から円安が進行し、会見中には約80銭の円安となった。一時、為替レートは1ドル＝156円80銭台を記録し、その後の4月29日には一時1ドル＝160円まで円安が進行した。[43]

急速な円安の進行を受け、財務省は同月下旬に為替介入を実施した。[44]

植田日銀の独立性低下

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日銀法に基づき、日銀は通貨および金融の調節において自主性を持つことが明記されている（第3条第1項、第5条第2項）。これにより、政治的圧力から距離を保ちつつ、経済情勢に応じた独自の金融政策を実施できるとされてきた。[45]

しかし、政府側は日銀法第4条において「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、政府と密接に連絡を取る」義務を根拠に、金融政策の決定過程における政府の関与を強める姿勢を見せている。

高市政権の誕生以降、金融政策の決定をめぐる政府と日銀の関係に緊張が生じており、日銀の独立性（英語版）が相対的に低下しているとの指摘がある。[46]

高市早苗首相は、金融政策を政府の経済政策と一体的に運用するべきとの立場を取っており、「金融政策の決定には政府も責任を負うべきだ」と主張している。これにより、日銀が独自判断で利上げや金融引き締めを行うことに対して、政治的な牽制が働くようになったと報じられている。2025年10月30日に開催された金融政策決定会合では、高市政権との対立を避ける意図があったのではないかという見方が広がっている。[47]

植田日銀の物価安定目標

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物価の安定は、消費や投資などの経済活動の判断基準となり、市場経済の効率的な資源配分や、公正な所得分配を支える基盤とされる。物価が大きく変動すると、価格シグナルが機能せず、経済活動に混乱をもたらす。この認識に基づき、日本銀行は2013年1月に消費者物価前年比2％を「物価安定の目標」として設定し、その早期実現を政策の中心目標として掲げている[48]。

消費者物価指数9月分（2025年10月24日公表）

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(1)　 総合指数は2020年を100として112.0

　　　前年同月比は2.9%の上昇

(2)　 生鮮食品を除く総合指数は111.4

　　　前年同月比は2.9％の上昇

(3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は110.8

　　　前年同月比は3.0%の上昇

消費者物価指数 10月分（2025年11月21日公表）

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(1)　 総合指数は2020年を100として112.8

　　　　前年同月比は3.0%の上昇　　

(2)　 生鮮食品を除く総合指数は112.1

　　　　前年同月比は3.0％の上昇 　

(3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.5

　　　　前年同月比は3.1%の上昇　　

2022年4月以降、日本の消費者物価指数（CPI）は、総合、コア（生鮮食品を除く総合）共に前年同月比2％超の上昇を続け、25年10月分の公表値までで44カ月連続という異例の持続局面に入った。[49][50]

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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出典

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  1. ^ “日銀新総裁、植田和男氏を起用へ　経済学者で元審議委員＝報道”. jp.reuters.com. jp.reuters.com (2023年2月10日). 2023年2月11日閲覧。
  2. ^ 東京大学教授 植田和男さん 理論と政策を行き来する（5） 大学への恩返しにと事務方の仕事も担う 日本経済新聞 2011年10月21日
  3. ^ “東京大学教授 植田和男さん”. 日本経済新聞 (2011年10月19日). 2023年2月10日閲覧。
  4. ^ 日銀総裁に植田元審議委員を起用､副総裁に内田､氷見野両氏－報道 ブルームバーグ 2023年2月10日 16:21 JST
  5. ^ “政府、日銀総裁に植田和男元審議委員を提示＝同意人事”. ロイター. (2023年2月14日). https://jp.reuters.com/article/boj-governor-nomination-idJPKBN2UO040/ 2023年3月13日閲覧。 
  6. ^ “衆議院、植田和男・次期日銀総裁案に同意”. 日本経済新聞. (2023年3月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08AUW0Y3A300C2000000/ 2023年3月13日閲覧。 
  7. ^ “植田和男・日銀新総裁を正式決定 国会が同意、学者出身は戦後初”. 朝日新聞. (2023年3月10日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3B3JTLR39UTFK010.html 2023年3月13日閲覧。 
  8. ^ “新旧総裁、語録で比べる緩和姿勢　植田氏「魔法は不要」”. 日本経済新聞. (2023年4月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB06DA20W3A400C2000000/ 2023年4月9日閲覧。 
  9. ^ （官公庁人事）内閣府
  10. ^ 金融広報中央委員会の委員等名簿（PDF 162KB）（2023年6月13日現在）
  11. ^ 官報令和5年本紙第958号 9頁
  12. ^ “異例の大規模緩和に幕引き　植田日銀総裁、就任１年―さらなる正常化に課題も”. 時事ドットコム. (2024年4月9日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040800724&g=eco 2024年10月5日閲覧。 
  13. ^ 藤崎麻里; 星野眞三雄 (2024年7月25日). “日本もついに「金利のある世界」へ30年ぶり上昇か、住宅ローン選びで明暗分かれる？”. 朝日新聞. https://globe.asahi.com/article/15347298 2024年10月5日閲覧。 {{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  14. ^ “日銀7月会合要旨、利上げ後も「緩和の調整進める」”. 日本経済新聞. (2024年9月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260OS0W4A920C2000000/ 2024年10月5日閲覧。 {{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  15. ^ 佐野日出之; 我妻綾 (2024年10月4日). “「石破ショック」で首相に早くも市場の洗礼－前任並み変わり身あるか”. Bloomberg. https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-04/SKR8A9T1UM0W00 2024年10月4日閲覧。 
  16. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2023年3月19日閲覧。
  17. ^ “西原文平 (第8版) - 『人事興信録』データベース”. jahis.law.nagoya-u.ac.jp. 2023年3月19日閲覧。
  18. ^ “「頭脳明晰」おじも期待 日銀次期総裁に牧之原市出身・植田和男氏起用へ「びっくりしかない」「明るいニュース」地元沸く | TBS NEWS DIG (1ページ)”. TBS NEWS DIG. 2023年3月19日閲覧。
  19. ^ （人間発見）東京大学教授 植田和男さん 理論と政策を行き来する(4)- （日本経済新聞）2011年10月20日
  20. ^ a b “（2ページ目）「数式を普通の文章のように読む」 日銀新総裁・植田和男氏の天才エピソード、教え子が“酒豪ぶり”も証言”. デイリー新潮. 2023年3月19日閲覧。
  21. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2023年3月22日閲覧。
  22. ^ a b c “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2023年3月19日閲覧。
  23. ^ “菊川市／成瀬藤一”. www.city.kikugawa.shizuoka.jp. 2023年3月19日閲覧。
  24. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2023年3月19日閲覧。
  25. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2023年3月19日閲覧。
  26. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2023年3月19日閲覧。
  27. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2023年3月19日閲覧。
  28. ^ “会社沿革 ｜富士ソフト株式会社”. www.fsi.co.jp. 2023年3月21日閲覧。
  29. ^ “日銀総裁の報酬３６０７万円＝２４年度”. 時事エクイティ. 2025年11月3日閲覧。
  30. ^ “【記者会見】植田総裁（4月28日分） : 日本銀行 Bank of Japan”. 日本銀行ホームページ. 2025年11月4日閲覧。
  31. ^ “植田総裁の発言が円安容認と受け止められ１ドル160円台まで円安が進行：政府は為替介入実施か”. 野村総合研究所(NRI) (2024年4月30日). 2025年11月4日閲覧。
  32. ^ “加速する円安、34年ぶりの水準 日銀総裁の発言次第では進む可能性：朝日新聞”. 朝日新聞 (2024年4月25日). 2025年11月4日閲覧。
  33. ^ 茂生, 伊藤純夫、森 (2025年8月23日). “植田日銀総裁、｢大きな負の需要ショック」なければ賃金上昇圧力続く”. Bloomberg.com. 2025年11月4日閲覧。
  34. ^ 伊藤純夫 (2025年10月30日). “日銀が金融政策の現状維持を決定、6会合連続－7対2の賛成多数”. Bloomberg.com. 2025年11月4日閲覧。
  35. ^ “もう少しデータなどを確認したい”. 住友商事グローバルリサーチ(SCGR). 2025年11月4日閲覧。
  36. ^ 編集局, 時事通信 (2025年10月30日). “日銀、政策金利据え置き 米関税影響見極め、２委員反対―決定会合：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2025年11月4日閲覧。
  37. ^ “新浪剛史氏「日銀は物価の番人をやっていない」植田和男総裁の責任を追及 物価高でも利上げ見送りを批判：東京新聞デジタル”. 東京新聞デジタル. 2025年11月4日閲覧。
  38. ^ 楽山麻理子 (2025年11月17日). “ユーロが対円で史上最高値、一時180円超え－ドルも上昇”. Bloomberg.com. 2025年11月19日閲覧。
  39. ^ “円安進み一時156円台 財政拡張懸念、長期金利17年半ぶり高水準（朝日新聞）”. Yahoo!ニュース. 2025年11月19日閲覧。
  40. ^ “円安進み一時1ドル=157円台に 約10カ月ぶり、財政悪化に懸念（朝日新聞）”. Yahoo!ニュース. 2025年11月20日閲覧。
  41. ^ “円安「物価押し上げ要因」 日銀総裁が見解”. 47NEWS. 2025年11月21日閲覧。
  42. ^ “【記者会見】植田総裁（4月26日分） : 日本銀行 Bank of Japan”. 日本銀行ホームページ. 2025年11月3日閲覧。
  43. ^ ロイター編集「ドル円が急上昇、一時160円台 34年ぶり高値更新」『Reuters』2024年4月29日。2025年11月3日閲覧。
  44. ^ “4月29日の為替介入、過去最大の5.9兆円 財務省が実績公表：朝日新聞”. 朝日新聞 (2024年8月7日). 2025年11月3日閲覧。
  45. ^ “日本銀行の独立性とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan”. 日本銀行ホームページ. 2025年11月11日閲覧。
  46. ^ 藤岡徹 (2025年10月7日). “植田日銀総裁、利上げでジレンマに直面－高市総裁誕生でかじ取り困難”. Bloomberg.com. 2025年11月11日閲覧。
  47. ^ “独立性を守り抜く日本銀行の闘い（日銀総裁記者会見）”. 野村総合研究所(NRI) (2025年10月30日). 2025年11月11日閲覧。
  48. ^ “2％の「物価安定の目標」 : 日本銀行 Bank of Japan”. 日本銀行ホームページ. 2025年11月13日閲覧。
  49. ^ “統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）”. www.stat.go.jp. 2025年11月13日閲覧。
  50. ^ “企業物価指数の公表データ一覧 : 日本銀行 Bank of Japan”. 日本銀行ホームページ. 2025年11月13日閲覧。

参考文献

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  • 人事興信所編『人事興信録 第8版』人事興信所, 1928年。
  • 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第3版 タ-ワ之部、補遺』帝国秘密探偵社, 1930年。
  • 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第11版』帝国秘密探偵社, 1935年。
  • 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第12版 北海道・奥羽・関東・中部・外地・満州・支那・海外篇』帝国秘密探偵社、1938年。
  • 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 中部篇』帝国秘密探偵社, 1940年。
  • 川原崎次郎編著『城下町相良区史』城下町相良区史刊行会、1986年10月, pp.755-758。

関連項目

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