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井本臺吉

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（井本台吉から転送）
井本 臺吉
いもと だいきち
検事総長
任期
1967年11月2日 – 1970年3月31日
任命者第2次佐藤内閣
前任者馬場義続
後任者竹内壽平
個人情報
生誕 (1905-04-03) 1905年4月3日
死没 (1995-11-09) 1995年11月9日（90歳没）
東京都
出身校東京帝国大学法学部
専業弁護士

井本 臺吉（台吉[1][2][3]、いもと だいきち、1905年〈明治38年〉4月3日[2][4] - 1995年〈平成7年〉11月9日）は、日本の検察官、弁護士。検事総長（在任期間 1967年11月2日 - 1970年3月31日）。勲一等瑞宝章受章（1975年4月29日）。位階は正三位[4]。英霊にこたえる会（二代目）会長。

来歴・人物

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父は野戦重砲兵第1連隊長を務めた陸軍大佐・井本清太郎[3][注 1]。父方の祖父は群馬県会議長を務めた井本八郎[3]。本籍地は父の出身地である群馬県多野郡神流村大字岡之郷（現・藤岡市岡之郷）だが、居住したことはない[3]。弁護士・衆議院議員を務めた井本常作は同族[1]。

浦和中学校、旧制第一高等学校を経て、1928年（昭和3年）東京帝国大学法学部（仏法科[2]）卒業[5][1]。1927年（昭和2年）に高等試験司法科に合格し[4]、大学卒業とともに司法官試補となる[1][2][4]。同期の柳川真文、馬場義続らと共に“3羽ガラス”と称されていた[要出典]。一期下に田中萬一がいた。一時長野地検検事を務めたほかは東京で勤務し[1][2][4]、検事としてエリートコースを進む[2]。1942年（昭和17年）に刑事局第六課長、同年思想課長に就任[4]。

平沼騏一郎暗殺未遂事件、唯物論研究会事件、人民戦線事件などを担当する[2]。東京地裁検事局時代に、教授グループ事件で美濃部亮吉らの取調べを行った[2]。美濃部に対する井本の取調べ手法について「その調べ方のいやらしさはいま思い出しても気持が悪くなる。とにかく治安維持法に違反するようにいわない限り絶対に供述書を作らない。彼の意思に沿った答弁をしない限り、よく考えておけといって、2週間でも3週間でも放っておかれる」と記した論文が存在する[6]。ゾルゲ事件も東京地検思想部の次席として取り調べを行った[2]。1945年（昭和20年）6月には花岡事件の捜査に出張した[要出典]。

1944年（昭和19年）東京控訴院検事[4]、1946年（昭和21年）に大審院検事となるが[1][2][4]、同年公職追放を受ける[1][2][7]。第一東京弁護士会所属として弁護士登録[4]。昭和電工事件では福田赳夫（同年生まれだが一高・東大では福田が1学年後輩[3]）の弁護人を務めて無罪判決を獲得する[2]。八丈島事件でも無罪を獲得するなどしている[8]。

1951年（昭和26年）追放解除[9]、1953年（昭和28年）最高検検事として復帰[1][2][4]。法務省刑事局長も務め[1][2][4]、造船疑獄の指揮権発動の際は奔走[2][4]。刑事局長時代の1954年（昭和29年）3月、保全経済会事件に関し衆議院行政監察特別委員会に証人喚問された[10]。1958年（昭和33年）最高検公安部長となり[4]、砂川事件の上告趣意書を書いている[2]。

1962年（昭和37年）札幌、1964年（昭和39年）福岡、1966年（昭和41年）大阪、同年東京の各高検長官を歴任[1][4]。

1967年（昭和42年）検事総長に就任した[5][4]。田中伊三次法務大臣は法務事務次官・竹内寿平を検事総長に就けようと考えていたが、竹中の反対で実現しなかったという[2]。また法曹会副会長となった[4]。検事総長在任中、刑法改正準備会会長等も歴任し、刑事法の戦前体制から戦後体制への転換において重要な役割を果たした。他方、日通事件では、池田正之輔自民党衆院議員の逮捕に反対し、当時の東京地検特捜部長河井信太郎らと対立、福田、池田との料亭花蝶での会食が明るみに出たことで批判も受けたが[5]、このことと、池田の逮捕反対とは無関係であるとし、むしろ河井派の検事を左遷する人事を敢行して、特捜検察を眠らせたとも評価されている[誰によって?]。

1970年（昭和45年）3月退官[4]。退官後、弁護士登録（第一東京弁護士会）[4]。同年5月から1980年（昭和55年）5月まで法制審議会委員を務める[4]。文明堂、とらや、東電通等の監査役を務め、また、三越・岡田茂元社長弁護人でもあった[要出典]。

1975年（昭和50年）勲一等瑞宝章を受章[4]。

1979年（昭和54年）2月24日、国際勝共連合と自民党の国防関係国会議員が中心となり、「スパイ防止法制定促進国民会議」が設立された[11][12][13][14]。呼びかけ人は木内信胤、朝比奈宗源、宇野精一、郷司浩平、宝井馬琴、三輪知雄の6人[11]。サンケイ会館で設立発起人総会が開かれ、井本は発起人に名を連ねた[注 2]。

1987年（昭和62年）6月から1995年（平成7年）6月まで日本倶楽部理事長[4]。

1995年（平成7年）11月9日、慶應義塾大学病院にて死去。

主な親類

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ブレーン

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脚注

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注釈

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  1. ^ 『群馬県人名大事典』では養子で、実家は長谷川家であるとする[1]。
  2. ^ 「スパイ防止法制定促進国民会議」の主たる発起人は以下のとおり。久保木修己、松下正寿、神川彦松、大石義雄、江木武彦、瓦林潔、白井浩司、升本喜兵衛、桶谷繁雄、尾上正男、井本臺吉、三上英雄、黛敏郎、中河与一、桜田武、天野武一、白井永二、弟子丸泰仙、安岡正篤、加瀬英明、松本明重、村田五郎、加藤陽三、西村直己、柏村信雄、鈴木一、杉田一次、世界日報社社長の石井光治、中外日報社社長の本間昭之助など[11]。
  3. ^ 1967年8月、井本台吉の次期検事総長実現に奔走。11月、井本が検事総長に就任。岩淵辰雄の発案で、福田赳夫、池田正之輔、岩淵による検事総長就任祝いをセット。1968年4月、井本の依頼に基づき、福田、池田、岩淵を招き返礼の宴をセットしたが、岩淵が風邪のため欠席したことにより、一部の誤解を受ける。 鷲見によれば、井本が法務省刑事局長時代、笹川良一、児玉誉士夫らは頭が上がらない存在だったらしい[要出典]。

出典

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  1. ^ a b c d e f g h i j k 『群馬県人名大事典』上毛新聞社、1982年11月1日、69-70頁。doi:10.11501/12189010。 (要無料登録要登録)
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 野村二郎『検事総長の戦後史』ビジネス社〈権力者の人物昭和史シリーズ〉、1984年11月5日、119-134頁。doi:10.11501/12016179。ISBN 4-8284-0211-X。 (要無料登録要登録)
  3. ^ a b c d e 井本台吉 著「群馬県と私」、萩原進 編『ふるさとの思い出』みやま文庫、1986年3月30日、19-22頁。doi:10.11501/13236704。 (要無料登録要登録)
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 『法曹』544号、法曹会、1996年2月、2-11頁。doi:10.11501/2805904。 (要無料登録要登録)
  5. ^ a b c 「井本台吉氏 元検事総長死去」『読売新聞』1995年11月10日
  6. ^ 戒能通孝「基本法改正の態度として」（法律時報32巻8号、昭和35年）
  7. ^ 総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、156頁。NDLJP:1276156。 
  8. ^ 「警察官による自白の強要とその後になされた検事および予審判事に対する自白の任意性の有無、被告人の検事および予審判事に対する自白の任意性に疑があると認められた一事例」『最高裁判所刑事判例集』第11巻第7号、最高裁判所判例調査会、1957年、1914頁。 
  9. ^ 『朝日新聞』1951年9月9日三面
  10. ^ 第19回国会　衆議院　行政監察特別委員会　第15号　昭和29年3月30日
  11. ^ a b c 茶本繁正「ファシズムの尖兵・勝共連合」 『社会主義』1979年7月号、社会主義協会、68-73頁。
  12. ^ “当団体について”. 「スパイ防止法」制定促進サイト. スパイ防止法制定促進国民会議. 2023年2月17日閲覧。
  13. ^ “専修大学社会科学研究所月報 No.273” (1986年4月20日). 2022年11月14日閲覧。
  14. ^ 深草徹. “今、再び特定秘密保護法を考える”. 2022年11月14日閲覧。

関連項目

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大検事（大審院詰）
検事長（大審院詰）
勅任検事（大審院詰）
大審院検事長
検事総長（大日本帝国憲法下）
検事総長（日本国憲法下）
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