学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法
| 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の 教育職員の人材確保に関する特別措置法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 学校教育人材確保法 |
| 法令番号 | 昭和49年法律第2号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 教育法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1974年2月20日 |
| 公布 | 1974年2月25日 |
| 施行 | 1974年2月25日 |
| 主な内容 | 義務教育諸学校の教育職員の人材確保について |
| 関連法令 | 学校教育法など |
| 条文リンク | 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法- e-Gov法令検索 |
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（がっこうきょういくのすいじゅんのいじこうじょうのためのぎむきょういくしょがっこうのきょういくしょくいんのじんざいかくほにかんするとくべつそちほう、昭和49年2月25日法律第2号）は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することに関する法律である。略称は、人材確保法[1]。
内容
義務教育諸学校
「義務教育諸学校」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程また又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう（2条1項）。
教育職員
「教育職員」とは、校長、副校長、教頭及び教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第2条1項に規定する教員をいう（2条2項）。
構成
本文は、第1条から第3条までの短い法律である。この法律自体は、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置を講じることを宣言しているのみであり、具体的な事項は、他の法令において定められている。
脚注
注釈
出典
- ^ 芥川祐征 (2025年10月20日). “人材確保法とは？制定の背景など本法をめぐる動きを解説”. 先生コネクト. 2025年10月28日閲覧。